子どもの大学進学費用の捻出方法
どうも社畜のなべっちです。
子どもが生まれるとどのくらいの教育費がかかるのか誰もが気になるところだと思います。
なべっちも子どもが2人もおり、大変気になってますので調べてみました。
現在、高校まで授業料無償化（私立や所得制限に該当しない場合に限りますが…）されていますので、教育費としてかかるのは主に大学以降の学費になります。
大学院のドクターコースまで含めると19歳から27歳までの9年間となりますが、親としての義務は大学卒業でまでで十分と考えているので、大学までの学費とします。
大学の費用ですが、日本政策金融公庫が実施した令和3年度教育費負担の実態調査結果によると次のとおりとなっています。
| 大学 | 入学時費用 | 年間授業料 | 4年間合計（単位：万円） |
|---|---|---|---|
| 国公立 | 67.2 | 103.5 | 481.2 |
| 私立（文系） | 81.8 | 152 | 689.8 |
| 私立（理系） | 88.8 | 183.2 | 821.6 |
これをみると、やはり国公立大学は安く、理系だと私立のほぼ半額程度の費用になっています。国公立に行ってもらえるとこれ以上の親孝行はないですね。
ちなみに上記の金額は1人分ですので、子どもが複数いると人数分の費用が必要です。
この他にも下宿して通う場合は、同実態調査結果によるとアパート代の敷金等の初期費用38万円と年間の仕送り95万円が必要となるそうなので、4年間で398万円が別途かかってきます。
日本で一番人数が多い私立（文系）で見てみますと、トータルで1,087.8万円となります。1本という大台に乗ってしまいますね。
さて、今回はこの費用をどのように捻出するかというのがテーマになります。
目次
大学進学費用の捻出方法
貯金
最初に考えるのが大学に行くまでの期間で貯めとけばいいんじゃないの？ということです。
子どもが生まれてから、すぐに貯金をしたと仮定すると18年間の期間がありますので、1,087.8万円を18年間で割ると、年間60.4万円、毎月5万円程度の貯金ができればまかなうことができます。
なお、児童手当が200万円程度支給されますので、これを全額貯金したと仮定すると残りは887.8万円になりますので、これを18年間で割ると年間49.3万円、毎月4万円程度の貯金まで下がります。
これなら大変であることには違いないですが手の届く範囲ではないでしょうか。
児童手当についてはこちらの記事もご覧ください。
しかし、これは完璧なスタートダッシュができた場合で、出産時は何かとお金も入用なので、出産時から貯めるというのは大多数の家庭で難しいと思います。
貯金期間が十分とれず、貯金額が目標に届かない場合の方法として次は返還不要の奨学金を検討します。
キーエンス財団の奨学金（返還不要）
これは、月額１０万円、4年間で総額４８０万円の給付が受けられるというもので返還不要です。
小論文を提出する必要があることや経済的に支援を要することが条件としてある上、全国で600人という狭き門ですが、対象になればかなり家計を楽にしますので、応募してみる価値ありです。キーエンス財団のページはコチラ↓
日本学生支援機構の奨学金（要返還）
第1種奨学金
借りれる金額は次のとおりです。
- 国公立（自宅） 2万・3万・4.5万円
- 国公立（自宅外）2万・3万・4万円・5.1万円
- 私立（自宅） 2万・3万・4万円・5.4万円
- 私立（自宅外） 2万・3万・4万円・5万円・6.4万円
私立大学で下宿した場合、最大で月6.4万円、4年間借りることができますので、総額307.2万円です。
しかし、この奨学金は誰でも借りれるわけではなく学力基準と家計基準の２つの条件があります。
学力基準は次のどちらかに該当していること
- 高等学校等における申込時までの全履修科目の
評定平均値が5段階評価で3.5以上であること
※3.5以下でも認められる場合があります。 - 高等学校卒業程度認定試験合格者であること
家計基準の目安は次のとおりです。
- 世帯人数3人 給与所得だと657万円以下
- 世帯人数4人 給与所得だと747万円以下
- 世帯人数5人 給与所得だと922万円以下
第2種奨学金
第1種奨学金が通らなかった場合は、次に利子のある第2種奨学金を検討することになります。
この奨学金は月額2万円から12万円まで選択することができ、月額12万で4年間借りた場合は、総額で576万円となります。
有利子であり、貸付終了月によって金利が異なります。直近だと令和5年3月で利率固定方式で0.905%です。だいたい1％程度ですね。
第1種奨学金より条件は緩いですが、こちらにも学力基準と家計基準の２つの条件があります。
学力基準は次のどれかに該当していること
- 高等学校または専修学校（高等課程）における学業成績が平均水準以上と認められる者
- 特定の分野において特に優れた資質に能力を有すると認められる者
- 進学先の学校における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者
- 高等学校卒業程度認定試験合格者であること
家計基準の目安は次のとおりです。
- 世帯人数3人 給与所得だと1,009万円以下
- 世帯人数4人 給与所得だと1,100万円以下
- 世帯人数5人 給与所得だと1,300万円以下
日本学生支援機構の奨学金1種・2種ともに通らなかった場合は、金融機関の実施している教育ローンを検討することになります。
教育ローン
金融機関が実施している教育ローンは複数あります。一例として国の教育ローンを見てみましょう。
国の教育ローンは日本政策金融公庫が実施しているもので金利1.95%で自宅外通学であれば総額で450万円まで借りることができます。
日本政策金融公庫のページはコチラ ⇒ 金利・ご返済方法｜日本政策金融公庫
その他
高等教育の修学支援新制度
世帯所得が一定金額以下であれば、文部科学省所管の高等教育の修学支援新制度が利用できる可能性がありますので、検討してみてください。
詳しくはコチラ↓の記事をご覧ください。
特待生制度の利用
入学試験の成績や経済的理由によって、学費の減免や奨学金を受けることができる大学がありますので、事前に調べることをお勧めします。
直前になって慌てないように、子どもが生まれたら大学進学まで視野に入れて計画を立てていきましょう！計画は大事ですよ！
ブログ村に参加してます。
